半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、学校以外の学びの場は市内２か所の適応指導教室のほか、教育相談員と相談の上、図書館、公民館、市役所を学習の場として認めた例があります。中学校卒業後の支援は、学校とコミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。
とに対し、学校以外の学びの場は市内２か所の適応指導教室のほか、教育相談員と相談の上、図書館、公民館、市役所を学習の場として認めた例があります。中学校卒業後の支援は、学校とコミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。
また、農産物直売・物販施設の利用料について、売上げに応じたり１日単位で定めている市町村もあるが、検討されたかとの質問に対し、他市町の条例なども比較検討した上で、市内の他の施設と同様の考え方で想定をしているとの答弁がありました。
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
防犯マニュアルについてですが、市内の保育所、社会福祉施設、母子生活支援施設等をはじめとした市内の多くの公共施設においてはそれぞれしっかりと策定されており、不審者が侵入した場合を想定して防犯訓練等を実施しているということは、過去の御答弁からも確認しています。
とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。 がん検診等推進事業について、このたび補正予算を計上することとなった経緯は何か。とに対し、がん検診を一部無料化したことにより、今年度の受診者が当初の想定を超えて増加したため、補正予算にて対応したいとするものです。とのこと。
また、閉業等の状況ですが、市内全体では、平成28年度から令和3年度の6か年に診療所16か所が廃止しておりますが、新たに開設した診療所が21か所ありました。対応については、詳細な診療所の状況を確認した上で判断するものと考えております。
まず事業者への支援につきましては、国や県の施策や補助金交付の動向も鑑み、新たな経済対策の検討をはじめ事業者の国内外での競争力強化を念頭に置いた市内企業の流出防止策、企業誘致策について調査・研究を行い、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。
さらに、近時におけるサービス業再稼働においては、従業員の確保さえ難しい、労働者のスキルの低下などを耳目にするところであり、市内業者からは市外に開業するイオンモール豊川の影響も聞くところであります。
その中で市内介護事業所を対象とした介護人材実態調査を実施いたしております。調査結果につきましては、現在集計、分析中でございますが、市内の事業所における介護人材の実態について、性別、年齢、資格の有無などを把握し、今後の介護人材の確保に向けて必要な取組等を検討するための基礎資料として次期計画に反映してまいります。 以上でございます。
６点目ですが、先ほど挙げられた公共料金の基本的な考え方において、原則、市内・市外利用者の利用料金は同一としていることから、現時点では市内利用者と市外利用者の使用料に差を設ける予定はございません。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第３号に対する質疑を終結します。
今、市内の既存の密集街区の問題、公共ガスはもとより、通行に支障のある狭隘道路、点在する利活用のできない袋地、利用が少ない荒れた街区公園、移転のできない住工混在地区の存在など多くの課題があると思います。いつまでも住み続けられるまちとするためには、きめの細かい都市基盤の整備が必要だと考えておりますが、市の整備方針をお伺いしたいと思います。 ＤＸ、スマートシティーの取組について。
半田市では、一般介護予防事業として、地域住民が主体となって、65歳以上なら誰でも利用できる、高齢者のための通いの場である、げんきスポットを市内約200か所で展開をしています。
最近はとても工夫をされて、市内の保育園や学校など、直接市内の中にクラウドファンディング型の寄附をつくって市民の方が選べるようになっています。このことは直接日進市を支えているという思いに応えられる、市民の方にとってもよい方法だと思います。 しかしながら、住民税の控除の対象にはなります。日進市にとって効果的な取組についての考え、工夫をお聞きします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
また、令和５年度に実施を予定しておりますロボットコンテストでは、市内の小学生を対象に、市内企業の協力を得ながら、ロボット施策を通じて創意工夫する力を伸ばし、自分のアイデアを形にすることで、ものづくりの楽しさを体感していただくものでございます。 これらの事業を実施することで、次世代に対しまして、ものづくりに関する意識の醸成を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
芳金議員の御質問にもありましたけれども、やはり経済対策、それから、市内に事業者がある、働く場所があるというところは、僕も常々最大の福祉につながると。
市制30周年に当たりましては、施政方針の中でも述べさせていただきましたが、市内にお住まいの５歳のお子さんが提案してくださいました「たのしいをいっぱいつくる」をテーマに、市民自らが考え、「たのしい」と感じられる企画を検討してまいります。
また、工場を市内で10年以上かつ県内で20年以上立地している企業様であれば、既存の制度であります企業再投資促進補助金の交付対象となり得ます。 さらに、市内小規模企業様が実施する人材育成、雇用の確保、販路拡大のための事業を交付対象とした小規模企業等活性化補助金を今年度よりスタートさせております。 このように、市内の既存企業様の事業拡大や再投資もしっかりと支援してまいります。
この有利な環境を生かして市内外からの施設利用を促進し、地域産業の基盤強化につなげてまいります。 また、デジタル化の進展等により、産業構造や経営環境の変化が急速に進んでおり、市内企業においても生産性の向上、競争力の維持・強化のため、新たな業務や職種に順応し、デジタル技術などを扱うことのできる人材育成の必要性に迫られております。
款２総務費は、人事管理費、庁舎管理費、電子計算事務費及び市内循環バス事業費など25億8,225万5,000円とし、6,318万円の減額でございます。